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原発の再稼働、責任は誰が取る?

大飯原発再稼働を政府が決定した。

橋下市長も期間限定と何度も言っているが、一応、再稼働を容認している。
ただ、動き出したらおそらく電力会社と政府は停めようとはしないだろう。
自分達の懐を潤す存在を安易と手放すとは思えない。

そんな中で、まずはっきりさせておかなければいけないのは、事故が起きた時の責任の所在だ。

一番の責任は電力会社。そして安全対策が出来ていない事を認識しながら再稼働を強行した政府。
その次に原発推進派と利権団体。最低でもこの中に属する人達は責任を取る義務があるだろう。

だが、今の現状ではその責任範囲が曖昧になっている。
だからこそ、原発については以下の事を決めておく必要があるだろう。

1.原子力発電所稼働責任者名簿・稼働反対者名簿の作成
 ・稼働責任者として登録できる原発は、居住地を管轄している電力会社の原発のみとする。
 ・日本国政府は全員、稼働責任者として名簿に登録する。
 ・原発に関わる省庁の人員は全員、稼働責任者として名簿に登録する。
 ・電力会社社員は全員、自社原発の稼働責任者として名簿に登録する。
 ・原子力発電に賛成する人は、稼働責任者として名簿に登録してもらう。
 ・原発建設地周辺住民は稼働反対者名簿に登録しない限り、稼働責任者とする。
 ・原発建設地周辺以外の住民は稼働責任者名簿に登録しない限り、稼働反対者とする。
 ◆稼働責任者の権利
  ・稼働責任者は電気代優遇措置として指定利率の電気料金割引を受けられる。
  ・稼働責任者が法人代表である場合、その企業で使用する電気料金割引を受けられる。
  ・太陽光発電等の売電価格が高くなる。
  ・優遇措置の利率は、登録している原発の数に応じて加算する。
 ◆稼働責任者の義務
  ・原発に事故が発生した場合、それに伴う賠償に対し、自己資産の50%を
   支払う義務が生じる。
  ・事故発生時、避難や援助の順番は後回しとなる。
  ・稼働責任者の避難地域は被災地域から20km圏内とし、それ以上遠い所への
   移転は認められない。
  ・被災地域でのボランティア活動を義務とする。期限は被災地域復旧まで。
  ・登録している原発が事故を起こした時にのみ、義務が生じる。
 ◆稼働反対者の権利
  ・事故発生時、優先的に避難所の確保、援助を受けられる。
  ・事故により資産を失った場合、賠償を受けられる。
  ・先祖代々の土地等を失った場合、稼働責任者が持つ同規模の土地を賠償として
   受け取れる。
 ◆稼働反対者の義務
  ・電気代の割引を受けられない。
  ・電力不足の時には優先的に停電する。自家発電設備の設置は自由。
  ・太陽光発電等による売電価格が安くなる。
  ・新エネルギー開発に対し、自己資産の許容できる範囲で協力する義務が生じる。
 ◆名簿登録者の義務、及び権利の期間。
  ・事故なく解体されるまで運転された場合、登録時から登録した原発解体時
   までが期間とする。
  ・事故が発生した場合、事故による被害が無くなるまでが期間とする。
   ※放射能汚染は数十年に渡って続く為、事故発生時には永年となると思われる。
  ・事故発生時に稼働責任者が亡くなっている場合、その直系家族が反対者名簿に
   登録していない限り、責任は継続する。
  ・稼働責任者として登録した人が事故後に反対者に変更する事は認められない。

2.原子力発電所建設地
 ◆建設地の権利
  ・原発建設地周辺の地域には現在と同様に補助金が交付される。
  ・利権についても現在と同様。
 ◆建設地の義務
  ・原発から出る放射性廃棄物及び、使用済み核燃料の最終処分地となる。
  ・事故発生時、生じた放射性廃棄物や核燃料の処理は建設地が責任を
   もって処理する。

3.政府の責任
 ・事故発生時、日本国政府は直ちに事故発生地20㎞圏内に対策本部を設置し、
  対応に当たる。
 ・事故終息まで、日本国政府は対策本部周辺地域からの避難は認められない。
 ・放射能汚染の拡大時にも避難は認められない。
 ・事故による賠償に税金の使用は認められない。

4.電力会社の責任
 ・常に安全対策を重視し、万が一に備える。
 ・事故発生時には該当原発に所属する全職員、及び電力会社管理職は全員、
  事故現場にて被害拡大を食い止める義務がある。
  例外なく終息まで避難は認められない。

5.事故発生後の処遇について
 ◆事故を起こした電力会社
  ・発電、送電事業に傷害を発生させない範囲の自社資産全売却。
   全額賠償に当てられる。
 ◆事故を起こした電力会社社員
  ・管理職から一般社員まで共通して賞与、退職金なし。給与はその時点での
   最低賃金全国平均額とする。削減分を賠償に当てる。
  ・事故時に退職している者が在職中に存在していた原発が事故を起こした場合、
   退職金の全額を返金する。全額賠償に当てる。
 ◆事故時の政府及び国会議員・官僚
  ・政府及び経産省の高官は自己資産の70%を賠償に当てる。
  ・政府、国会議員、官僚は事故より後の賞与、及び退職金なし。
   給与はその時点での最低賃金全国平均額とする。削減分を賠償に当てる。
 ◆事故を起こした原発建設を推進した者
  ・当時の政府人員は自己資産の80%を賠償に当てる。
  ・当時の国会議員は自己資産の60%を賠償に当てる。
  ・当時の原発建設により利益供与を得た者は自己資産の50%を賠償に当てる。

ざっと思いつく範囲で纏めたが、この位しっかり決めておかないと、また責任のなすりつけ合いが起こるのは目に見えてるだろう。
原子力発電は確かに大きなエネルギーを得られる。
しかしその代償があまりに大きすぎるのを忘れてはいないだろうか。
事故が起こらなければ問題無いという人達は実際にここまでの義務を取り決められても、そう言い続けられるだろうか。

ここまで厳しい取り決めがあれば運転する事に躊躇いも生じるだろうし、安全対策にも力を入れるだろう。
新エネルギー開発にも真剣に取り組むかもしれない。
安全対策を無視して再稼働を進めるような真似をすれば自滅する可能性が示唆されれば、最低でも安全対策を無視することだけはなくなるだろう。

目先の利益だけに固執して未来の安全、安定を無視し続ける今の日本政府は狂っている。
だからこそ、日本に生きる私達自身が人として正気を保っていなければ、自分の一番大切なものすら守れなくなるかもしれない。

今を生きるという事は、未来を創るという事。
未来を創る為には、未来を見据えていなければいけない。

昔良く聞いた歌にこんな歌詞があった。
「いずれ、そのうち、また今度がほら、こんな世界に導いた。口癖のように語るそのいずれとは、今の事じゃないのか」
「いずれ、いずれと後回しにしといて、今を生きるとかぬかすな」
(ザ・茶番 : いずれいずれも今のうち より抜粋)

放射性廃棄物問題。
使用済み核燃料問題。
福島の原発事故問題。
世界基準に満たない不十分な安全対策。

その全てを後回しにしといて、今を生きられる訳がない。
自分達の未来が。自分達の子供、そして孫の未来が放射能まみれにされるのは耐えられない。

だから私は、原発に反対し続ける。

一気に無くならなくても良い。それでもできるだけ停めておいて、どうしても電力が足りない時だけ、できる限りの安全対策をしっかり行なってから動かしつつ原発の無い未来に向けて皆で進めていきたいと思う。
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